■

　4月21日、ロシア国防相がプーチンに戦果を報告する動画が流されました。プーチンはマリウポリの製鉄所をロシア軍により包囲したままで製鉄所および地下室への攻撃を中止せよという命令をだした。

　これはロシア国民にだけではなく、全世界に向けてなされたものと思われる。4月26日現在、ロシア軍による製鉄所攻撃は続いている。ウクライナ人、アゾフ大隊構成員を騙すために仕組まれたのだ。ロシア軍は製鉄所の地下シェルターに侵入できないまま、ミサイル攻撃、砲撃を続けている。全世界、とりわけウクライナ、製鉄所地下シェルターにいる人々を欺き、一掃するためにだ。

　ウクライナへは、ロシアによる一方的な侵略であって、戦争ではない。民間人や集合住宅などの民間施設、鉄道の駅などを蹂躙していくのは戦争の概念を大きく逸脱している。東部ドンバス地域では、地下生活者が居住空間の壁や床にカビが生えたり、食料、飲料水が底をつき始めているという。東部二州ではおそらくいたるところで、そのような事態に陥っているものと思われる。

　私たちは遠くにいて、プーチンやその取り巻きへの憎しみ、ロシア兵への憎しみを大きくしていくばかりだ。それに呼応して、ウクライナの人々の健闘を祈る思いが増す。やはりウクライナに必要なのは武器だ。

　合衆国のブリンケン国務長官、オースティン国防長官がポーランドから列車でキーウに入り、ゼレンスキー大統領と会談したと報道がなされた。

　実際、ウクライナ人は西欧とロシアとの戦いの犠牲になって戦っている。西側諸国が武器を提供するのは当然だ。ブリンケン国務長官は「米国によるウクライナ支援はウクライナが勝利を収めるまで続く」と述べた。

　日本も、ロシア軍が一気呵成に北海道に上陸してくれば、憲法論議などしてはおれない。ただちに反撃しなければなるまい。同様に、もはや憲法の束縛で日本が西側諸国の一員にふさわしい振る舞いや武器供与を行わないとすれば、北海道、山陰、尖閣、沖縄、九州などで変事があった際、西側諸国の協力を仰ぐことはできないことになるだろう。

　日本はまず軍事力、食糧自給、石油、電力の確保の諸点で自立を模索しなくてはならない。同時に、単独で自国を守ることはできないので、西側諸国の一員として、米国、NATO、豪州、東南アジア諸国と集団的安全保障の枠内で、テロ国家に備えなければならない。